相談者様は３年程前から電車の駅や大型スーパー等で頻繁に盗撮行為を繰り返していましたが，地下鉄の駅での盗撮行為がバレてしまい，警察に逮捕されてしまいました。

勾留はされずにすぐに釈放となりましたが，警察から取り調べを受けたり今後の処分が不安になったために相談者様は弁護士に相談をし，依頼をされました。

初犯の盗撮でしたので不起訴となるには被害者の方と示談活動をすることが重要でしたが，相談者様は被害者の連絡先を知りませんでした。そこで，弁護士は警察に依頼をして被害者の連絡先を教えてもらい，示談活動を開始しました。被害者の方は盗撮被害で仙台の街を歩くことが嫌になり県外へ転居する予定であると言われました。そこで，弁護士としては転居費用等を支払う代わりに示談をしていただけないかと打診をし，被害者の方に検討をしていただき承諾をしていただけたことから無事に示談が成立しました。

示談活動の結果，最終的には相談者様は不起訴となりました。

被害者がいる案件では示談が成立するかが最終的な処分に重大な影響を与えますので，盗撮事件を起こしてしまいお困りの方は弁護士までご相談ください。

依頼者は当時同棲していた交際相手と喧嘩をし、険悪な雰囲気になっていました。その後、依頼者はヤケになって飲酒をしましたが、依頼者はアルコール依存症でありました。アルコール依存症の一症状であるアルコール幻覚症による幻覚症状の影響で依頼者は交際相手の頸部を包丁で刺してしまいました。そのまま、交際相手に通報され、依頼者は警察に逮捕されました。

依頼者に接見をした結果、方針として殺意と責任能力を争う形になりました。

また、被害者の頸部を刺したことには間違いなかったので、同時並行で被害者と示談交渉を進め、示談自体は交渉開始から２日で成立させました。

その後、検察官と協議をし、責任能力の鑑定が行われることになりました。

しかし、示談が成立し、被害届の取下げがあり、検察官も責任能力に疑義がある状況で起訴がされてしまいました。

起訴後は殺意や責任能力を争っている否認事件でありましたが、裁判員裁判のための効率的な準備のためには依頼者が保釈されていることが望ましいこと・被害者との示談が成立し被害者を脅迫するメリットがないこと等を主張して、起訴から２日後には保釈が認められました。

その後、裁判員裁判では殺意・責任能力を争い、母親が仕事を辞めて監督していくこと、アルコール依存症の今後の治療方針を説得的に説明して、殺人未遂と認定はされてしまいましたが、執行猶予付判決で刑務所に行かずに済みました。

交通トラブルが原因で夫が被害男性と喧嘩をし、腹いせに携帯電話を奪いました。夫は現場から離れる際に携帯電話を取り返そうとした被害男性を足蹴りをしました。その後、夫は携帯電話を川に捨ててしまいました。事件後、夫は警察に逮捕されてしまいました。私は妊娠していたこともあり、夫が刑務所に行くことになるのではないかと非常に不安に思い、弁護士に相談することにしました。

妻からの依頼後すぐに被疑者である依頼者と接見をしました。まず、携帯を奪い足蹴りにしていたことを認めていたので、被害者と示談交渉をすることにしました。示談については非常に難航を極め、対応について勤務先の顧問弁護士と逐一相談してからではないと決められないと主張してきたこと・被害者の性格的に非常に細かったことから、勾留満期日直前まで示談交渉はまとめられませんでした。しかし、粘り強く被害者と会い交渉を重ねることで起訴がされる直前に示談が成立し、被害届の取下げにも同意してくれました。

また、専門用語を使いますが、強盗の実行行為性や不法領得の意思も同時に争うことで仮に起訴をされたとしても何とか執行猶予がつく（刑務所に行かなくてもすむ）ようにしました。この点については担当検察官に粘り強く議論をしかけていきました。

結果として不起訴で終結しました。

大学生の息子が被害者の衣服に精液をかけたことで器物損壊罪として逮捕されました。１週間後には実習が控えていました。息子の将来が不安でどうしようもなかったので、弁護士に相談をしました。

依頼をしていただいたときには裁判所から勾留決定がされていました。勾留決定がされたときは、通常１０日間（勾留延長があった場合はさらに最大で１０日延長）は身体拘束がされてしまいます。そこで、裁判所に勾留の準抗告の申立てをし、勾留が継続した場合の実習等における不利益を徹底的に主張し、その結果、申立てが認められ、息子さんは依頼から１日で釈放されました。その後、被害者と示談を成立させ、不起訴で終結する形になりました。

事案の概要としては依頼者である被疑者が未成年の被害者にわいせつ行為をするというものでした（具体的にどのような行為であるかは割愛させていただきます）。

依頼者は逮捕され、この逮捕の段階で弁護人として私が私選受任をしました。なお、依頼者には前歴のみで前科はなく、余罪が数件ある状況でした。依頼者は逮捕された理由となる事実につき全面的に認めていました。

被害者のいる案件で、かつ、自白事件の場合は早急な示談が依頼者の身体拘束からの迅速な解放につながりますので、本件でも依頼翌日に示談の申し出を被害者にしました。

被害者は未成年ですので示談交渉の相手は法定代理人である両親ということになります。

しかし、当然のことですが、被害者の両親のお怒りは激しく、最初は示談交渉すら応じてくれませんでした。それでも、被害者のご両親に依頼者が反省していること等を何度も伝え説明したことで何とか弁護士の話を聞いてもらえるようになりました。その結果、示談が成立し、被害届を取り下げていただき、依頼から３週間弱で釈放・不起訴となりました。

＜ポイント＞
近年の刑法改正により強制わいせつ事件は非親告罪となりました。すなわち、被害者からの告訴がなければ検察官は起訴することはでぎず、告訴取下げが重要なポイントでしたが、非親告罪となったことにより被害者からの告訴がなくても検察官は起訴できるようになりました。しかし、非親告罪となったとしても、被害者との示談が最重要であり、不起訴への条件となることは変わらないかと思います。早期の釈放等を望む場合は弁護士への早期の依頼が必要かと思います。

相談者は勤務先を病欠していましたが、ある精神安定剤を服用した状態で多量の飲酒をし、そのまま自動車を運転してしまい、意識を失ったために被害スーパーの店舗の壁に激突し、破壊してしまいました。道路交通法違反の案件になります。

被害店舗への被害弁償は任意保険を通じて全額行い、被害店舗から処罰を求めないという嘆願書を取得しましたが、結果は罰金30万円という処分でした。

また、勤務先からは懲戒解雇をされ、退職金も全額不支給とされました。全額不支給は不服として高裁まで争いましたが、退職金の3割のみ支給が認められるという結果になりました。

社会的に飲酒運転への非難が高まっていますが、それをダイレクトに感じた案件でした。

なお、退職金請求事件については刑事事件料金とは別途弁護士費用が発生します。

被疑者は職場で同僚の財布を盗み、財布の中にあった現金を費消したとして窃盗で逮捕されました。

そこで、同事件の弁護人として当職が依頼を受けることになりましたが、被害者の方と無事に示談をして被害届を取り下げてもらい、逮捕から6日で釈放・不起訴ということで無事に事件を解決しました。

依頼者は、大手コンビニエンスストアから健康食品を万引きし、そのまま逮捕されました。

逮捕後に当職に刑事弁護の依頼をされましたので、上記コンビニとの示談交渉を開始しました。

大手コンビニは本部の意向で示談交渉自体を拒否することがあるのですが、本件については無事に被害弁償をし示談が成立しました。

その結果、逮捕後9日で釈放となり、不起訴で終結しました。

相談者は、勤務先に発覚するまで同社から合計200万円超の商品を横領し、転売していました。

勤務先がこれを認識し警察に被害届を出したために相談者は警察から呼び出しをされ取調べを受けた後、今後の対応につき弁護士に相談し依頼をしました。

依頼を受けた私は勤務先と交渉をし、勤務先は240万円の提示をしてきましたが、損害額の算定根拠不明瞭な点もあったので、その点を指摘して
解決金として200万円を支払う代わりに被害届を取り下げる旨の示談を勤務先との間に取り交わしました。

当該示談により相談者は不起訴の結果で終結しました。