ストーカー

 1 ストーカー犯罪について

ストーカー行為とは、特定の者に対する恋愛感情その他の好意の感情又はそれが満たされなかったことに対する怨恨の感情を充足する目的で、同一の者に対し、つきまとい等を繰り返して行うことをいいます。

ストーカー行為については、ストーカー行為等の規制等に関する法律で規制されています。

また、上記の法律に該当しない場合でも、男女交際のもつれからストーカー的な行為に及んでしまった場合には、軽犯罪法違反などの他の犯罪が成立してしまうことがあります。さらに、行動がエスカレートしてしまった場合には、住居侵入罪や脅迫罪、暴行罪、強要罪、強制わいせつ罪などの他の罪が成立してしまうこともあります。

 2 ストーカー行為とは

ストーカー行為は、同一の者に対して、つきまとい等の行為を繰り返し行い、相手方の身体の安全などを脅かす行為をいいますが、法律では下記の8つの行為が「つきまとい等」の行為になるとされています。

  • つきまとい、待ち伏せし、進路に立ちふさがり、住居、勤務先、学校その他その通常所在する場所(以下「住居等」という。)の付近において見張りをし、又は住居等に押し掛けること。
  • その行動を監視していると思わせるような事項を告げ、又はその知り得る状態に置くこと。
  • 面会、交際その他の義務のないことを行うことを要求すること。
  • 著しく粗野又は乱暴な言動をすること。
  • 電話をかけて何も告げず、又は拒まれたにもかかわらず、連続して、電話をかけ、ファクシミリ装置を用いて送信し、若しくは電子メールを送信すること。
  • 汚物、動物の死体その他の著しく不快又は嫌悪の情を催させるような物を送付し、又はその知り得る状態に置くこと。
  • 名誉を害する事項を告げ、又はその知り得る状態に置くこと。
  • 性的羞恥心を害する事項を告げ若しくはその知り得る状態に置き、又はその性的羞恥心を害する文書、図画その他の物を送付し若しくはその知り得る状態に置くこと。

なお、恋愛感情等とは無関係の目的で付きまとい行為をした場合には、軽犯罪法違反(軽犯罪法第1条第28号,追随等の罪)になります。
ストーカー事案では、被害者の申出に応じて、「つきまとい等」を繰り返している人に警察署長等から「ストーカー行為をやめなさい」との警告が行われることがあります。
また、警告に従わず、更にその相手が「つきまとい等」をした場合には、公安委員会が「その行為はやめなさい」との禁止命令を行うことになります。
この禁止命令に違反して、「ストーカー行為」をすると、2年以下の懲役又は200万円以下の罰金が科されます。さらに、「ストーカー行為」との認定をされると、被害者は、警告の申出以外に、処罰を求めることができます。この罰則は、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金になります。

 3 刑事事件の弁護方針

警察からストーカー的要素のある事案と見られている場合、警察は被疑者のストーカー行為がエスカレートしないようにするため、警告や禁止命令をすることなく、すぐに被疑者を逮捕するケースがあります。そのため、自らが被疑者として捜査を受けていると感じた場合には、すぐに弁護士を付けた方がいいでしょう。逮捕前に弁護士が警察にストーカー的な要素がない旨を伝えることで、逮捕を回避できる場合もあります。

また、ストーカー事案では、被害者がストーカー行為に耐え切れず、警察に相談するケースが一般的ですから、不起訴処分を得るためには、被害者との示談が不可欠になります。被害者は加害者と接触を拒否しますから、示談のためには弁護士に依頼することが必須かと思います。

また、この種の事案では、金銭的な賠償もさることながら、被害者の精神的な不安を取り除く必要がありますので、被疑者と被害者が二度と接触しないような環境整備が必要となってきます。また、被疑者が精神的に不安定になっている場合もありますので、心療内科などへの通院も検討していく必要があります。