詐欺

詐欺罪の弁護方針

示談をする

被疑者を起訴するか否かを決めるのは検察官です。検察官は、詐欺事件の被疑者を起訴するか否か決めるに当たり、示談の成否を非常に重視しています。そのため、被害者との間で示談が成立すれば、不起訴になる可能性が高まります。示談を締結する前に起訴されたとしても、その後に示談が成立すれば、執行猶予になる可能性が高まります。裁判官も刑罰の重さを判断するにあたり、示談の成否を非常に重視しているからです。

2 環境を改善する

振り込め詐欺グループなどの犯罪組織に所属している場合は、そのような組織から完全に離脱することが必要です。友人と連れ立って無賃乗車をした場合など、不良交友による荒れた生活が事件の原因になっている場合は、交友関係の見直しを含めた生活環境の改善が必要となってくるでしょう。事件の背景に借金問題がある場合は、弁護士が別途委任を受けて債務整理を行います。

いずれにせよ生活環境を立て直すためにはご家族の協力が不可欠です。ご家族には日常生活の中で本人を監督してもらいます。