万引き

刑事事件としての弁護方針

示談をする

個人商店で万引きした場合、店のオーナーに示談交渉そのものを拒否されることはほとんどありません。チェーン展開している量販店の場合、被害額・示談金の額などを問わず、「示談交渉には一切応じない」というスタンスをとっているところがあります。その場合、店長には示談交渉をする権限がないため、弁護士が本社と直接連絡をとり示談に向けて粘り強く交渉します。

「示談交渉には一切応じない」というスタンスをとっていなければ、弁護士が被害店舗の店長と直接交渉することになります。万引き事案においては、示談交渉に入ることができれば、実際に示談を締結できる可能性はかなり高いです。示談金の額については、被害金額をベースとして、迷惑料としてある程度の金銭を上乗せするのが一般的です。

2 被害を弁償する

示談が困難な場合は、万引きした商品の販売価格に相当する金銭を、被害店舗の店主・店長に受け取ってもらうよう交渉します。受け取ってもらえれば被害が事後的に回復されたことになり、本人にとって有利な事情になります。

3 専門家の援助を受ける

万引きの常習犯のなかには、お金に困っているわけではないにもかかわらず、万引きへの衝動を抑えきれず何度も同じ過ちを繰り返してしまう人がいます(窃盗症、クレプトマニア)。そのような方に対しては、専門家の助けが必要です。専門医の治療を受けることによって、万引きに走ってしまう傾向を根本から改善する必要があります。

4 被害店舗に行かない

多くの場合、万引きの被害者(店主・店長)は、加害者が再び店に来ることを望んでいません。そのような被害者の思いに応えるため、加害者としては、今後、被害店舗に行くことを自粛すべきです。示談書に、被害店舗に入らない旨明記する場合もよくあります。