少年事件への対応

少年事件とは

少年事件は、20歳未満の未成年が、万引きや自転車泥棒などの罪を犯した事件です。

少年事件については刑事事件と異なり犯罪の嫌疑があれば全て家庭裁判所に引き継がれます。引き継いだ家庭裁判所では同所の調査官が少年の家庭・教育環境等を調査して裁判官に引き継ぎをし、少年審判という手続で極論を言えば少年院送致か否か等が決定される形になります。

少年事件の罪

少年事件の場合、最終的に「不処分」か「保護観察」、「少年院送致」、「検察官送致」のいずれかの処分が下されます。

不処分は犯罪を行ったと認定できない場合や、保護処分が不要と判断された場合で、特に制限なく生活することができます。保護観察は、自宅で生活しながら、保護観察所の指導の下で更生していく処分です。通常ですと、1年程度で保護観察所の指導は解除されます。

少年院送致は、少年院にて、矯正教育を受けることです。検察官送致は、殺人事件などの重大な罪を犯していた場合や、審判時に20歳以上に達していた場合、成人と同様の刑事事件としての手続きを行うことです。

2 少年事件の弁護

少年事件で逮捕されたとしても、家族などの身元引受人がいて、検察官や裁判官に証拠隠滅や逃亡をしないと認めてもらえれば、その日は家に帰ることができます。ただし、成人事件の場合は、勾留されないような事件でも、少年事件の場合は心身鑑別や行動観察の必要性から勾留されたり、少年鑑別所に入ったりすることになるケースが多いです。もっとも、定期試験や、入学試験など、特別な事情がある場合などは、一時帰宅できることもあります。

自宅に帰宅できた場合でも、勾留された場合でも、少年事件の場合は、家庭裁判所に送られ、少年審判を開くかどうかの審査を受けることになります。家庭裁判所にて、少年審判を行う必要がないという判断を受けるか、少年審判で不処分か保護観察の処分となれば、少年院には入らないこととなります。

非行の事実がない場合は、弁護士を通じて、無実であることを主張し、非行の事実がある場合は、本人の性格や環境に照らし、将来再び非行を犯してしまうことがないことを主張していきます。当事務所では、それぞれの事案に即して、自首、早期の身柄の解放、学校への対応など必要な弁護活動を行います。

 3 弁護士に依頼するメリット

1 被害者との示談交渉

被害者がいる事件の場合、弁護士が被害者と示談交渉をします。被害者との示談は少年に責任の取り方を示すという点で教育効果があり、少年院送致回避にとって有利な事情になります。また、被害者の連絡先が分からない場合、弁護士限りで警察等が被害者の連絡先を教えてくれ、示談が可能になる場合もあります。

2 少年院送致回避

被害者との示談も究極的には少年院送致回避になりますが、その他少年の家庭環境・教育環境を調査する調査官と事前に面接をし、少年の反省状況や環境調整の結果を伝え、社会での更生が可能であることを伝えます。環境調整の一環として通われている学校側とも面談をさせていただく場合もあります。