警察段階

 1 取調べに応じる義務の有無

逮捕・勾留されている場合

逮捕・勾留されていれば取調べに応じる義務があるとされています。そのため、取調室に入ることを拒否したり、取調中に取調室から自由に退去することはできません。

とはいえ、被疑者の義務はあくまでも取調室で取調べを受けることのみです。取調官に対して何を話すかは被疑者の自由ですし、取調官の質問に対して答えたくなければ黙秘することもできます。

また、取調室から自由に退去できないからといって、取調官が何をしてもいいわけではありません。暴行・脅迫を伴う取調べなど、違法な取調べが行われた場合は、その取調べで作成された供述調書を証拠として利用できなくなることがあります。

2 逮捕・勾留されていない場合

逮捕・勾留されていなければ取調べを受ける義務はありません。警察署や検察庁に出頭する義務もありません。出頭して取調べを受けるにしても、本人の意思でいつでも取調室から出ることができます。

ただ、合理的な理由がなく出頭要請を断り続けたり、無視し続けていると、逃亡や証拠隠滅の可能性があると判断され、逮捕されることもありますので注意してください。

 2 取調べの日時を変更できるか

逮捕・勾留されている場合

逮捕・勾留されていれば取調べに応じる義務があるとされています。そのため、原則として取調べの日時を変更するよう求めることはできません。もっとも、体調不良で事実上取調べを受けることが難しいときは、ある程度柔軟に対応してもらえます。

また、取調べと弁護士の接見がバッティングするときは、通常、取調べを中断したり、時間をずらしてもらうことができます。

2 逮捕・勾留されていない場合

逮捕・勾留されていなければそもそも取調べに応じる義務はありません。したがって、取調べに応じることを前提として、日時のみ変更するよう求めても全く問題ありません。

そのあたりのことは警察や検察も心得ていますので、日時の変更を求めれば、ほとんどの場合、柔軟に対応してくれます。ただ、取調官の性格によってはなかなか応じてくれないこともあるかもしれません。そのような場合は弁護士に相談してみてください。弁護士が間に入れば取調官も無茶なことは言えなくなります。

 3 取調べの内容

取調べでは、取調官が被疑者から、事件の詳しい状況や前後の経緯、背景となる事情、被疑者の生活状況等を聴き取り、供述調書を作成します。

最初の取調べでは、「私がやったこと」等のタイトルで、被疑者自身が上申書を手書きするよう求められることが多いですが、供述調書は被疑者が作成するわけではなく、被疑者の話を聞いた取調官がパソコンで作成します。

供述調書には身上調書と事件調書があります。

身上調書には被疑者のプロフィールが記載されます。具体的には、出生地、家族構成、学歴・職歴、資産・収入、趣味、免許・資格、前科・前歴、資産・収入、健康状態、身長、体重、血液型、視力、利き腕、足のサイズ、刺青の有無、暴力団に知り合いがいるか否か等が記載されます。

事件に関係のあることは身上調書ではなく事件調書に記載されます。一般的に供述調書といえば事件調書のことを指します。

 4 取調べはいつまで続くのか

取調べが行われるのは原則として起訴・不起訴が決まる前です。

被疑者が不起訴になれば、以後取調べが行われることは通常ありません。起訴された場合も、取調べは通常行われません。

 5 取調べへの対応方法

自白事件場合

記憶の通り、本当のことを述べ、反省の態度を示してください。

2 否認事件

黙秘権の行使

黙秘権とは言いたくないことを言わない権利です。黙秘権を保障するため、取調官は、取調べを始める前に、被疑者に対して、自己の意思に反して供述する必要がないことを告げなければいけません(刑事訴訟法198条2項)。

否認事件の場合は完全に黙秘するのが基本です。捜査機関に供述調書を取らせないためです。供述調書は取調官がパソコンで作成するものです。取調官は被疑者の話を聴き取って、一言一句正確に再現してくれるわけではありません。取調官は起訴するために都合のよい調書を作成しようとします。都合のよい調書を作るために被疑者に自白を迫ったり、ニュアンスを変えて実際より悪く見せようとすることが少なくありません。

否認事件においては以下の権利があることも覚えておいてください。

供述調書に署名・押印する義務はないこと。
署名・押印しない自由もあること。

供述調書に誤りがある場合は訂正を求めることができること。
供述調書に署名・押印する前に、内容に誤りがないか自分の目でよく確認させてもらい、誤りがあれば、取調官に訂正するよう求めてください。もし、訂正してくれない場合、調書に署名・押印する必要はありません。