置引き

 1 窃盗罪なのか遺失物横領罪なのか

窃盗が10年以下の懲役または50万円以下の罰金なのに対して,遺失物横領罪は1年以下の懲役または10万円以下の罰金もしくは科料となります。両罪の境界線は「置引きした物を事実上支配していた人がいるかどうか」です。事実上支配していた者がいれば、その人間の占有を侵害したとして、窃盗罪が成立します。いなければ、占有を離れた他人のものを横領したとして、占有離脱物横領罪が成立します。

事実上の支配の有無は、意識して置いたのか置き忘れたのか、物が置かれている場所の性質(不特定多数が立入り可能か)、物から離れていた時間や距離などの事情から判断されます。

銀行での置引き

例えば、ATMで前の利用者が取り忘れた紙幣を持ち去ったケースです。取り忘れた直後で、まだ被害者が同じ店舗内にいれば、被害者の現金に対する事実上の支配を侵害したとして、窃盗罪が成立する可能性が高くなります。

被害者が現金を取り忘れたまま帰ってしまった場合、被害者の支配は認められないとしても、支店長の支配が及んでいるとして、窃盗罪が成立する余地があります。

2 漫画喫茶での置引き

被害者が置いた財布をそのまま持ち去ったケースです。被害者が、一時的にトイレに行ったり漫画を探している間に置引きしたケースでは、被害者の支配が認められ、窃盗罪が成立します。

被害者が置き忘れたまま帰ってしまった場合、被害者の支配は認められないとしても、店舗管理者の支配が及んでいるとして、窃盗罪が成立する可能性が高いです。

刑事事件としての弁護方針

示談をする

初犯の方の場合、示談をすれば極めて高い可能性で不起訴となります。
置引きは、強姦などの性犯罪や暴行・傷害などの暴力事件に比べ、被害感情がそれほど厳しくないことも多く、弁護士が適切に交渉すれば、妥当な金額で早期に示談がまとまることが多いです。

2 専門家の援助を受ける

置引き事件の場合は、万引きと異なり、初犯の方が多いですが、常習性が認められる場合は、クリニックに通いカウンセリングを受けるなど専門家の援助が必要です。