解決事例

事後強盗罪を被疑事実として逮捕されたが、被害者との示談+強盗罪の成立自体を争って不起訴で終結した事例

交通トラブルが原因で夫が被害男性と喧嘩をし、腹いせに携帯電話を奪いました。夫は現場から離れる際に携帯電話を取り返そうとした被害男性を足蹴りをしました。その後、夫は携帯電話を川に捨ててしまいました。事件後、夫は警察に逮捕されてしまいました。私は妊娠していたこともあり、夫が刑務所に行くことになるのではないかと非常に不安に思い、弁護士に相談することにしました。

妻からの依頼後すぐに被疑者である依頼者と接見をしました。まず、携帯を奪い足蹴りにしていたことを認めていたので、被害者と示談交渉をすることにしました。示談については非常に難航を極め、対応について勤務先の顧問弁護士と逐一相談してからではないと決められないと主張してきたこと・被害者の性格的に非常に細かったことから、勾留満期日直前まで示談交渉はまとめられませんでした。しかし、粘り強く被害者と会い交渉を重ねることで起訴がされる直前に示談が成立し、被害届の取下げにも同意してくれました。

また、専門用語を使いますが、強盗の実行行為性や不法領得の意思も同時に争うことで仮に起訴をされたとしても何とか執行猶予がつく(刑務所に行かなくてもすむ)ようにしました。この点については担当検察官に粘り強く議論をしかけていきました。

結果として不起訴で終結しました。