解決事例

窃盗事件について否認をしていたが、相手方と示談をして不起訴になった件

相談者様は勤務先の同僚の金員を窃取したと疑われ、警察に被害届を出され、警察から取り調べを受けていました。

警察等への対応につき当事務所に依頼をされました。

相談者様は窃盗の事実について否認されていたため、この点については捜査機関側にもスタンスをはっきりと伝えました。

同時に、被害者様は本件について早期の終結を希望されました。

そこで、否認事件の場合は通常示談交渉をしませんが、刑事責任を否定しながらも相手方に一定の解決金を支払い、被害届の取下げをしてもらうというスタンスでの示談交渉をすることにしました。

しかし、刑事責任を否定しながら示談交渉をするというある意味矛盾する交渉をなすことは困難を極め、相手方の被害感情をさらに悪化させることにもなりました。当方としてもご相談者様の刑事責任を明確に否定して名誉を守るというスタンスで交渉を継続しなければならず、非常に難しい交渉となりました。

最終的には、事件の長期化を回避したいという両者の利益が一致し、否認をしながらも示談が成立し、被害届を取り下げてもらえることになりました。刑事処分も不起訴となりました。

否認事件の場合は原則として示談交渉はせず、あくまで黙秘等の対抗措置を取り責任を否定していく方向が筋かと思いますが、一応今回のような解決方法もありえます。