解決事例

窃盗の容疑を否認していたが、不起訴で終結できた事案

相談者様は勤務先で同僚の金品を窃取した容疑にかけられて警察の取調べを受けたところ、当初は否認していましたが、長時間の取調べに負けてしまい、やってもいない犯罪につき認めてしまいました。

窃盗犯人として処理されることに納得のいかない相談者様は対応につき弁護士に依頼をされました。

依頼を受けた弁護士としては確定日付有の相談者様の供述録取書を作成し、犯人性を否定すべき事情・自白をした経緯を詳細にまとめました。

同時に、黙秘権や供述調書への署名・押印拒絶権等の説明を警察から受けていなかったこと、任意の取調べであるにもかかわらず長時間の取調べを受忍されたことを指摘する抗議書を警察署長宛に即日作成し、送付をしました。自白は有罪認定において非常に大きな要素になるので、可能な限り、自白の任意性を争える証拠作りをしました。

また、警察が描くストーリーと矛盾するような証拠を収集し、それを検察庁に提出しました。

最終的には嫌疑不十分として相談者様は不起訴になりました。

まず、否認事件については絶対に自白をしない、調書を捜査機関に取らせないことが重要です。一度取調べで自白をすると、刑事裁判でも裁判所はその自白を重要視し、取返しのつかない結果になる可能性が相応にあります。

なので、取調べでは黙秘権を行使すべきですが、自身一人で立ち向かう勇気がない方はぜひ一度弁護士に相談をしてみてください。